1980-11-27 第93回国会 参議院 内閣委員会 第11号
それはそのとおりなんでございますけれども、一つだけ注釈を加えさせていただきますと、これは平時の稼動率でございまして、一五％ということは年のうち二カ月ということでございまして、戦争があるかどうかわかりませんけれども、自由主義諸国側の想定の上に立てば、戦争が起こるとすればイニシアチブはやはりこれ共産側がとるということになっておりますので、有事の最初の二カ月に一五％であっても、全部をそろえるということ、これは
それはそのとおりなんでございますけれども、一つだけ注釈を加えさせていただきますと、これは平時の稼動率でございまして、一五％ということは年のうち二カ月ということでございまして、戦争があるかどうかわかりませんけれども、自由主義諸国側の想定の上に立てば、戦争が起こるとすればイニシアチブはやはりこれ共産側がとるということになっておりますので、有事の最初の二カ月に一五％であっても、全部をそろえるということ、これは
ただ、われわれ考えなければいけません点は二点でございまして、第一点は、戦略的に必ず共産側は先制攻撃をかけてくるということをまず考えに入れて、その上での軍事バランスを考えなければいけない、これが第一点でございます。それから第二点は、近代の戦争におきましては、武器の命中率が非常に高くなっておりまして、戦争の初めにおきまして非常に多くのハードウエアの損耗があるだろうということが予想されます。
かつてベトナムは離れたのですが、いままた中国に隣接をして、ベトナムが、インドシナ半島が完全に共産側になりました。歴史は繰り返すと言いますが、確かに繰り返しております。かつて七百年間、仏領インドシナと言われるまでは中国の領土でありましたが、清朝政府が力が落ちてきたときにインドシナ半島が離れていき、そして蒙古が離れ、チベットが離れ、ただ一つくっついておったのが韓国でございます。
なぜかというと、五年前からスエズ運河に沈められていた百七十隻の船をアメリカとソ連が主力になって引き揚げて、それが終わるとベトナムが共産側に渡された。そして大洋州の元の南洋諸島がアメリカの五十四番目の州になろうという協定にサインがされております。ということは、私はアメリカのアジア離れがぼつぼつ見えてきたと思う。 そこで韓国でございますが、どうもアメリカが韓国を捨てようとしているのではないか。
また反面、国際内戦における共産側の勝利に終わったとも言っております。政府自身、このような評価に対しましてどのようなお考えを持っておられますか。 さらに、ポスト・インドシナは朝鮮半島であると言われておりますけれども、政府の現状認識はいかがでございますか。韓国の安全は日本の安全につながるとお考えですか。
○塩出啓典君 それから、これは先般アメリカの国防長官のシュレジンジャーが、共産側の欧州攻撃があれば先制核使用もと、いわゆる通常兵器によって共産側から攻撃を受けた場合には、アメリカが核を先に、向こうが核を使わぬでもこちら側が核を使う場合もあり得るのだと、こういう発言をしたという、これは先月の三十日にこういうことを言ったというように出ておるわけでありますが、こういう発言について日本の外務大臣としてどう考
また共産側が一枚岩であろうというのが当時の認識でありましたが、必ずしもそれがそうでないということも大きな変化であります。したがいまして、そこからいわゆる緊張緩和が生まれてきたわけでございますが、そのような緊張緩和の中にあって、ことに西側の陣営では、民族主義運動が比較的自由に起こり得るような環境になってまいりました。
即ち、千島、樺太をソ連にとられ、満州を支那にとられ、朝鮮を南北にわけてアメリカと共産側にとられ、台湾を蒋介石にとられた。第二に大病を背負いこんだことである。即ち、敵の占領軍マッカーサーが日本を六ケ年間監獄にした。日本人全部を捕虜にし、その捕虜収容所規則を“日本国憲法”といって押しつけた。」こういうことが訓話として出されている。これが科目なんですね。
○星野力君 私は、大臣にお聞きしたいからと、こう言っておったんで、外務省の人には大臣に読んでいただくようにという、こういう意味だったんですが、お読みになっておられないとするとはなはだ残念ですが、ちょっと私読んでみますと、「一九七三年一月二十八日午前九時、共産側の力による南ベトナム奪取を一応諦めさせた形で、この長かった悲惨なベトナム戦争に一応の終止符が打たれたことを、まず心から喜びたいと思います。」
人道的見地からは最も緊急に医療援助を必要とする共産側支配地区への援助が、サイゴン政府側の阻止や実際の戦闘の危険のため実施できず、赤十字本来の目的を果たせない状態となっている。日本などから送られた医療品も、サイゴン政府の政治的配慮のもとに使われており、「南ベトナム全域への援助」とはほど遠い。」、まず、こういうことが書いてございます。
こんな背景から、国民は、これらの問題を深刻に受けとめているというのが私は実情であると思いますが、また別の観点からするならば、ベトナムの例、このベトナムを見ますと、ワシントンポストに、ベトナムでの共産側の攻勢が計画的な米軍の撤退を脅かすような場合、ニクソン大統領は核兵器を使う用意をしておる、このように報道をされております。
えなければならないと思いますが、現在行なわれておる通貨戦争とか、あるいはまあ何々経済戦争とかいわれるようなもの、あるいはソ連のいろいろな、在来ある海運同盟への運賃割り引きによる割り込み工作とか、いろいろな意味で、最近、相手の経済を破壊する、あるいは破壊までいかなくても、それにいろいろ妨害をする、あるいは相手の経済を間接的な手段によって、いわば封鎖的な方法で相手の経済に打撃を与えるというようなこと、これは必ずしも共産側対資本主義国
そうでなければ、アメリカが現在ベトナム戦争の収拾という問題をめぐってたいへん苦慮している、したがって、中国、それから北ベトナム、南ベトナム民族解放戦線その他共産側の立場というものは、実は現在軍事的にもだんだんと有利になっております。政治的にも有利になっております。
最近、パリ会談における共産側七項目提案など、和平の機運がかなり高まってきております。また、米中間の接触も、これに拍車をかけるものと期待しております。 わが国としては、インドシナ地域に一日も早く和平が到来し、北越を含む全インドシナの民生の安定、戦後の復興に対し、積極的に協力し得る状態が生まれることを強く念願するものであります。
次に、共産側のいわゆる七項目提案についてでありますが、今次提案は、捕虜問題の扱いなど、全体として柔軟なニュアンスがあるようであります。しかしながら、政治問題の解決について、南越現政権の合法性を否認する立場を貫いておりますので、このままの形では、パリ会談の行き詰まりを打開し得るものとはなり得ぬものと思います。
それに対して米国側が「朝鮮作戦支援のみならず、日本に対する輸送支援等にも直接的に影響するので、防衛出動下令困難な場合は、防衛水域、空域等を指定して共産側の行動を制限することについて提案があった。」こういう記載が、国会に出された資料の中にあります。このころからすでに防衛水域という問題が具体的に検討の対象になっているし、四十三年の訓練の中では出ている。
○矢追秀彦君 私はなぜこういう問題を想定したかといいますと、ずっと以前に問題になりました三矢作戦、これは仮定のことになるかもしれませんが、三矢作戦などは韓国の暴動鎮圧のための在日米軍の出動が直ちに共産側との戦争に発展する、そうしてこれがやられておりますし、また、ベトナム戦争で解放戦線を弾圧する米軍の行動が結局北爆に結びつく、こういうふうなことを考ますと、やはり直接戦闘行動でなくとも、こういうことからやはり
○国務大臣（中曽根康弘君） 地上戦闘におきまして、両方ともに主として小銃、機関銃、迫撃砲、火砲等を使用していますが、共産側はこのほかにロケット弾をしばしば使用しております。航空機による対地攻撃は地上戦闘の支援、補給ルートの切断等のため、各種の爆弾、ナパーム弾、ミサイル等が使われ、またヘリコプターの場合には、機関銃、ロケット弾等々が使われていると承知しています。
ソ連の立場についてはいまお話があり、先ほどの質問に対していまお答えがありましたが、しかし、ソ連の立場を苦しくしておるものは、やはり何といいましても、北ベトナムやあるいはシアヌーク殿下と共産側と中国とのこの関連だと思います。この関連を考えれば、私はなおさらソ連が非常に動きにくく、三カ国の特使とは会うが、それはさきのアジア会議を抜きにしてなら会うというのです。
第四に、ニクソン大統領は共産側によるカンボジア聖域使用がジュネーブ協定違反である旨を指摘しておりますが、米軍のカンボジア進攻こそジュネーブ協定の重大な侵犯であると思いますが、どうでしょうか。また、国連加盟国に対する直接の侵略行為であると思いますが、いかがですか。
したがって、たとえばラオスについて申し上げますならば、ラオスの政権は、一九六二年ジュネーブ協定以来共産側も支持したいわゆる中立政権でございますし、そうしてプーマ首相自身が関係国、すなわち英ソ両議長国をはじめ方々に対して平和的な状態に回復されることを望む活発な要請をいたしておるわけであります。
それからラオスにつきましては、これもまた御承知のとおりでございますが、一九六二年、ジュネーブ協定当時に顧みてみましても、ラオスの現政権はいわゆる中立政権として西欧側だけではなくて、共産側からもこれが支持がされているわけでございまして、そういうことを基礎にいたしまして、先ほど申し上げましたように、ラオスの問題については、英ソ共同議長国をはじめとして、国際監視団を構成している各国の努力に期待をして、そうして